1974-03-20 第72回国会 参議院 予算委員会 第13号
公営住宅法と厚生者住宅法と労働者住宅法というのを三つ一緒にしてつくったわけです。それで、厚生に関する入居に関しては厚生大臣と協議をすること、労働者住宅に関しては労働大臣と条件に対しては協議することという修正文を私はのんだわけです。それで現行法ができているわけですから。
公営住宅法と厚生者住宅法と労働者住宅法というのを三つ一緒にしてつくったわけです。それで、厚生に関する入居に関しては厚生大臣と協議をすること、労働者住宅に関しては労働大臣と条件に対しては協議することという修正文を私はのんだわけです。それで現行法ができているわけですから。
○岡安政府委員 いまの御質問はおそらく麦につきましてのカドミウムの問題だろうと思っておりますが、これは実は厚生者の所管ではございますが、現在、米につきましては一ＰＰＭ以上玄米に含まれている場合には、食品衛生法によりましてその販売その他が禁止されております。麦につきましては、厚生省、現在検討中でございまして、なるべく早く結論を出したいというふうに私どもは伺っている次第でございます。
だからして共倒れすることを回避さしてやらなければいけないという気持ちが当時文部省、厚生者にも私あったのだろうと思う。それが続いてきていたとともに、また医師会に気がねしていることが私は多分にあるだろうと思う。
自分らが年いっただけで子供がたよりないという見方で屋上屋を重ねるようなやり方を厚生者はする、それとしか考えられないじゃないですか。自分らの時代は研修も何もなくて医者になったんだ、自分らの子供には医学が進歩したとかなんとかいって——医学が進歩したことは学校じゃ教えないのですか。それじゃ昔の水準の教育をやっておるのですか、六年間の勉強というのは。
○国務大臣（鈴木善幸君） いま山本さんからお話がありましたように、この問題は非常にむずかしい問題であり、厚生者が一番頭を悩ましておる問題でございます。ただこの保険団体の診療所に給料を多く出すから医者が来てくれるかと、こうなりましてもなかなかそう簡単にまいりません。子供さんの教育の問題もございましょう。さらにまた、日進月歩する医学、医術の進歩にそういう僻地や離島におったのではおくれをとる。
最後に、先日申しました三人の天下り人事ですか、厚生者のほうも、人事院のほうで検討した結果に従う、人事院のほうも慎重に調査する、このようなことがあったものですから、結末をもうちょっとはっきりしたいと思うのですが、あの点は調査の結果いかがになったでしょう。
これらに対して厚生者の方々は、どういうふうにしたらばいいかということだろうと思うわけです。なるほど法律は法律できまっているんだからといえば、これは四角四面で通るかもわかりません。しかしながら、法律外の問題として、感情的にといいましょうか、直観的といいましょうか、そういう受け取りがたい点が出てくるわけです。
以上をもちまして、本分科会の担当事項であります昭和四十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省、厚生者、労働省及び自治省所管に関する質疑は終了いたしました。これをもって本分科会の審査を終了いたします。 なお、予算委員会における主査の口頭報告の内容及び審査報告書の作成につきましては、これを主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
人事院並びに厚生者、それぞれの立場から御答弁いただきます。 私からここで申し上げるまでもなく、労働基準法では、女子の深夜業は一般に禁止しているわけであります。ただ、看護婦とか電話交換手等については、職務の特殊性から、適用除外とされておるわけでありますけれども、その適用除外をいいこととして、現在夜間勤務、いわゆる深夜業は、野放し状態になっていることは、きわめて遺憾だと指摘せざるを得ないわけです。
○八木（一）委員 この厚生者の要求も、最初の要求自体が非常に手ぬるいものであるけれども、とにかく厚生省としてはそれがいいものとして要求をされた。ほかの各省の諸要求ならば、憲法が定めた最低限度というものは関係がないので、幾ぶん財政上その他で翌年に延ばすということも考えられるでしょう。
しかるに今年度のきわめて不十分な予算におきまして、なおかつ聞くところによりますと、逆に医療設備費、その他あらゆる厚生省の予算の関係で、一割ぐらいを最初から節約をするというような指示が出ているかに伺うのでありますが、厚生者はさような方針をとつておるのでありましようか。大臣の御意見を伺いたいと思います。
○杉山委員 ただ簡単な講習だけに終らないで、やはり厚生者の試験を受けた正規の栄養士を置いていただくようにならないと問題にならぬと思うのでありますが、そういう場合にはぜひひとつ正規の試験を受けた栄養士を置いていただくことをお願いしておきたいと思うのであります。 それから、先ほど集団疾病の話がありまして、楠本局長から数が示されました。
この点、北海道の国鉄の事例に徴しまして、厚生者、労働省が互いに協力して、それぞれの道を得させるように骨折つてもらいたい。そういうことを念願するのです。今の国鉄以外の人々で、仕事が十分なくて、今度帰つた人は別ですが、それ以前にもどつた人が、現に私のところに相当数、何かいい道はないかということやら、政治的に何とか骨を折つてくれないだろうかというふうな悲観的な情報を入れておるのです。
もう少しインターンを養成するために、国民によりよき医療を提供するために、国家もなるべく何らかの援助をしたらよいのではないかということをわれわれは常に考えて、厚生者の方には何とかして金が出ないかと言うのでありますが、インターン制度があるということを覚悟で入つた医科大学の学生に、インターン生は何も援助する必要はないといつて、国家の大理想の方を忘れていらつしやるような気がいたすのであります。
従来とも病変米については大体一パーセントあります場合とか、あるいは有毒の際には、厚生者といたしましては、食糧庁に連絡をとつて配給いたさぬように申入れしております。ただいま農林大臣のお話のように、こういうものにつきましては、有毒でありますから食糧に供さないように食糧庁と連絡をとりたいと思います。
第三に、更生、援護の体系といたしましては、厚生者に中央身体障害者福祉審議会を置き、また都道府県には地方福祉審議会を置き、法の施行機関は都道府県知事とするものであります。知事のもとに数名の身体障害者福祉司を置き、実質的にはこの專門家が個々の身体障害の世話をするのでありまして、市町村長は知事の行政活動に協力するという態勢をとつているのであります。
今公式の場合でなかつたのでありますが、細川委員のお話を小耳に狹むところによりますと、今回引揚げた各位が各議院に向つておいでになるやに今承わつたのでありますが、これがどういうような方法で、いわゆる下車されましたか、政府といたしましては、占領下にありますので、一々それらの当局と全部交渉して一つの輸送系統を立てておりますし、又輸送の全面的責任は運輸当局がおりますので、それに対しても一人六百円の実は旅費を厚生者
これは今までは厚生者であつたのが、そのままぽつかり勞働省に移つた、こういうものは、只今お手許に差上げておる補正豫算には載つておりません。併しそれは本豫算において、そういう場合には移し得る權限がありますので、それに基ずいて移すということになるわけであります。